私のブログを通じて、株式投資の有益な情報を読者の皆さんと共有できたら幸いです。

TBSの株に投資すべきか

事業の状況

 

【東京放送ホールディングスの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)当面の対処すべき課題の内容と具体的な取組状況等

 

平成29年度は、放送メディアを取り巻く環境の変化が、一段と加速した1年でした。少子高齢化によって国内市場の伸びが鈍化する中、デバイスの高機能化によってスマートフォンやタブレット端末で手軽に動画コンテンツを楽しむ、いわゆる「視聴シフト」が進んでいます。さらに、こうしたライフスタイルの変化により、広告主のニーズも多様化しつつあります。

 

こうした状況の中、当社グループは平成28年度(2016年度)より「グループ中期経営計画2018」を推進してまいりましたが、「連結営業利益」と「売上高営業利益率」については、最終2018年度の計画値を初年度に2年前倒しで達成しました。このため、今年2月に「グループ中期経営計画2020」を策定し、新たな目標に向かってグループ一丸となって取り組んでいくことを決定しました。

 

計画では、放送と通信の融合の時代、そして、ポスト2020年東京オリンピック・パラリンピックの時代を見据えて、経営環境がどのように変化しようとも、常に皆様に愛され信頼されるメディアグループへの進化を目指しています。

 

「グループ中期経営計画2020」における主な取り組みは、次のとおりです。

 

@TBSテレビの競争力向上、最強・最良コンテンツを創出

 

TBSテレビの平成29年度の世帯視聴率は、全日帯3位、ゴールデン帯3位(民放では2位)、プライム帯3位で、前年と比べて全ての時間帯で順位を上げました。中でも、全日帯3位とゴールデン帯での民放2位は、平成18年度以来11年ぶりで、ドラマやバラエティを中心に多くの視聴者の支持をいただきました。しかし、この状況に満足せず、常に新しい視点で時代にフィットしたコンテンツを創り続けるため、引き続き制作力の一層の強化を図ってまいります。

 

具体的には、まず、圧倒的な信頼性を誇る報道機関を目指し、どこよりも早く、どこよりも分かりやすく、どこよりも正確な情報を提供できる体制を作り上げます。また、長年培ってきたTBSならではのコンテンツ制作力をさらに発展させ、これまで以上に視聴者の皆様に喜びや感動を伝えるドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなどを制作します。

 

こうした取り組みによって、2020年度の視聴率の目標を「全局2位以上」としました。最大の目標は「ナンバーワン」ですが、まずは3年間で足場を固め、業界トップへの挑戦権を勝ち取ってまいりたいと考えています。

 

ATBSシナジーを生む総合メディアの多様化と挑戦

 

当社グループは、地上波放送を中核とし、BS、CS、ラジオ、配信、映像・文化と幅広いメディア事業を展開しています。このうち配信事業では、インターネットを使った動画視聴が急速に拡大する中、昨年7月に発足したプレミアム・プラットフォーム・ジャパンの有料動画配信サービス「Paravi(パラビ)」が、今年4月1日からスタートしました。

 

「Paravi」には当社のほかに、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズが出資しており、他の配信サービスにはない幅広いコンテンツ展開が特徴です。

 

動画配信ビジネスには国内外の多くの事業者が参入していますが、私共コンテンツ制作者が主導権を持つオールジャパンのプラットフォームへの成長を目指し、全力を尽くしてまいります。

 

映像・文化事業では、アニメ制作会社を100%子会社化したほか、子供向けデジタル知育コンテンツの開発会社に出資しました。また、昨年、東京・豊洲にオープンした360°シアター「IHIステージアラウンド東京」では、「髑髏城の七人」が連日満員の大ヒットとなり、世界中の演劇・劇場関係者から高い評価をいただきました。

 

さらに、既成概念にとらわれない新規ビジネスやM&Aを推進するため、2020年度までの3年間で500億円の戦略的投資枠を設けました。今後、総合メディアグループとしての翼をさらに拡げ、進化を続けてまいります。

 

BTBSグループが果たすべき社会的責任の遂行

 

当社グループは、有限希少の電波を預かる放送事業者を傘下に持ち、より高い社会的責任を果たす必要があります。公平、正確な情報を発信するとともに、緊急時には社会のライフラインとしての機能を果たすべく報道機関としての責務を全うしてまいります。

 

またTBSテレビは、法令遵守の徹底や長時間労働の是正に取り組んでいます。この結果、全社的に労働時間の削減が進んでいますが、今後も、経営の最重要課題として「働き方改革」に取り組んでまいります。

 

当社グループは、中期経営計画でのこうした取り組みの結果、2020年度の達成目標を、連結売上高4,000億円、連結営業利益250億円、売上高営業利益率6.3%としました。

 
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