三菱UFJ銀行の株に投資すべきか

三菱UFJ銀行の株に投資すべきか

事業の状況

 

(1)三菱UFJ銀行の経営方針

 

MUFGグループでは、グループとしてどのような使命を持ち、どのような姿をめざすのかを明確にし、お客さま・社会の期待に一丸となって応えていくための共通の指針として、以下の経営ビジョンを制定しております。当行役職員は、「信頼・信用」、「プロフェッショナリズムとチームワーク」、「成長と挑戦」の3つの価値観を共有し、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざしてまいります。

 

[経営ビジョン]

 

いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。
時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。
長期的な視点で、お客さまと末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。
そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。
それが、私たちの使命です。

 

【中長期的にめざす姿】

 

・世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ

 

・お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で

 

・お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に

 

・世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ

 

『共有すべき価値観』

 

「信頼・信用」

 

「プロフェッショナリズムとチームワーク」

 

「成長と挑戦」

 

MUFGグループでは、平成30年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画を策定いたしました。世界経済は、ここ数年順調な回復を続けてきましたが、今後、各国中央銀行による金融政策の正常化への動きに伴う市場変動やクレジットサイクルの転換、さらには地政学リスクに起因する不確実性の高まりに留意が必要な状況にあります。

 

一方、わが国は少子高齢化や人口減少などの課題を抱え、低成長と超低金利状態が常態化しつつあります。また、デジタル化の流れは我々金融業界も含めた社会や産業のあり方を大きく変えようとしています。

 

これらの構造変化に柔軟かつ迅速に対応し成長軌道への道筋を付けるため、MUFGグループでは、昨年5月に改革の方向性を「MUFG再創造イニシアティブ」として公表し、それらを具体化した施策を含む中期経営計画を平成30年度よりスタートさせました。

 

(2)経営環境

 

当年度の金融経済環境でありますが、世界経済は、米国の新政権の政策運営や欧州主要国の国政選挙、中東や北朝鮮情勢の緊張といった政策・地政学リスクにさらされながらも、景気の面では比較的安定した回復・拡大が続きました。米国では、雇用・所得環境の改善に企業の生産活動の持ち直しも加わり、自律的な景気の拡大が続きました。

 

欧州も、英国のEU離脱を巡る不透明感を内在しつつも、良好な雇用・所得環境や低金利等を支えに景気は底堅さを維持しました。

 

アジアにおいても、先進国の景気拡大に伴う輸出の回復や旺盛なインフラ需要等を支えに、ASEAN(東南アジア諸国連合)やNIEs(新興工業経済地域)はもとより、構造調整という重石を抱える中国でも景気は堅調な推移を示しました。

 

こうした中、我が国経済も、東京都議会議員選挙や衆議院議員総選挙等を巡り政治が揺れ動く展開となりましたが、景気の面では、景気拡張期間が「いざなぎ景気」を超える戦後第2位に達する等、年度を通して緩やかな拡大が続きました。

 

企業部門では、高水準の企業収益に在庫調整の一巡を受けた生産の持ち直しも加わり、設備投資の高い伸びが続きました。家計部門でも、企業の旺盛な採用意欲に支えられた良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が底堅く推移しました。

 

加えて、政府による大規模な経済対策の実施も年度前半にかけての景気を押し上げました。

 

金融情勢に目を転じますと、第3四半期までは、ドル円相場は横這い圏で推移し、世界経済の回復を支えに株価も上昇基調を辿りましたが、第4四半期には米国のインフレ懸念の台頭や通商政策を巡る不確実性の高まり等を背景に、円高、株安方向での調整が進みました。

 

金利については、米国において平成29年6月と12月及び平成30年3月に利上げが行われ、ユーロ圏でも平成29年4月と平成30年1月に資産買入額の減額が実施された一方、我が国では「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が維持され、長期金利は低位での推移が続きました。

 

(3)対処すべき課題
中期経営計画では、「シンプル・スピーディー・トランスペアレント」なグループ一体型の経営」の実現を通じて、全てのステークホルダーに最善の価値を提供することをめざします。

 

グループ経営のあり方を、従来の「グループ協働」「グループ起点」から、「グループ一体型の経営」へとさらに進化させます。具体的には、変化するお客さまのニーズに的確に対応するため、7月にグループの事業本部を新たな顧客セグメントに再編するとともに、機能別再編によりグループ各社の役割を明確化し、商品・サービスの機能強化とソリューション提供能力向上を図ります。

 

この3年間は、特にその前半において変革に必要な経営資源を集中的に投入してまいります。未来志向の変革を通じて新たなステージへの足場をしっかりと固め、中期経営計画最終年度の3年目には確かな成果への手応えを掴み、そして次期中期経営計画が完了する6年後に向けて皆さまのご期待に応える新たな成長モデルの確立をめざします。

 
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