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はてなブログの株に投資すべきか?株主優待からチャート分析の全て

事業の状況

 

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

 

はてなグループは、インターネットを活用して『「知る」「つながる」「表現する」で新しい体験を提供し、人の生活を豊かにする』ことをミッションに掲げ、一般の利用者がコンテンツを発信するコンテンツプラットフォームサービス「はてな」を、技術の力を梃子に一貫して提供し続けてまいりました。

 

現在、上記サービスの他にコンテンツマーケティングサービスやテクノロジーソリューションサービスを新たな事業領域として、事業拡大に努めております。コンテンツマーケティングサービスは、顧客が自らウェブサイトを所有し(オウンドメディアと呼ばれます)、コンテンツを発信、ソーシャルメディアにおいて拡散する際に、オウンドメディアを構築・運用支援するサービス「はてなブログMedia」、アフィリエイト広告等を提供しております。

 

テクノロジーソリューションサービスは、創業以来培ってきたサービス開発力やITインフラ構築力、保有する大規模データとその分析力を活かし、顧客にソリューションサービス(受託開発・運用サービス、アドテクノロジーサービス「BrandSafeはてな」、サーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」)を提供しております。上記の3サービスを基軸として、更なる良質なサービスや価値を創造し、発信・提供していくことで企業価値・株主価値の向上を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

 

はてなグループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び経常利益であります。売上高、営業利益及び経常利益を継続的に成長させることにより、事業の安定的な成長による企業価値の向上、株主価値の向上を目指して参ります。

 

(3)中長期的な会社の経営戦略

 

はてなグループは自社コンテンツプラットフォームの開発・運営を通して新規顧客を開拓しつつ、そこで獲得した資産、知見を最大限に活用して「はてなブログMedia」「
Mackerel(マカレル)」などの法人顧客向けサービスを提供するハイブリッド戦略を採用しております。

 

当該戦略を通して、読者・利用者誘導や開発ノウハウなど強みを更に強化し、自社コンテンツプラットフォームへの還元によるシナジー効果を図ってまいります。

 

(4)会社の経営環境並びに対処すべき課題

 

@UGCサービス「はてな」の魅力の拡充

 

はてなグループの事業はスマートフォンやタブレットに代表されるスマートデバイスの普及・拡大によるインターネットアクセス手段の多様化や、他のソーシャルメディアサービスの台頭など、技術や競合サービスの進化に大きく影響を受ける環境にあります。

 

はてなグループは、UGCサービスの新規機能やコンテンツの提供を行うことで、サービスの魅力を増大させて登録ユーザー数並びにユニークブラウザ数を増加させていきたいと考えております。

 

A新規取引先の拡大と事業基盤の強化

 

はてなグループは、対前年比で売上が拡大いたしましたが、依然として既存顧客基盤への依存度が高く、はてなグループの業績が売上高上位企業の投資動向に左右される経営環境が続いております。UGCサービス自体のアクセス増大に取り組むほか、積極的な他社への営業活動を継続的に行い、新規顧客の拡大に努めます。

 

また、個人向け・法人向けを問わず、UGCサービスに集積した情報資産や利用者基盤を活用してテクノロジーソリューションサービスの拡大に取り組みます。

 

B組織体制及び内部管理体制の強化

 

はてなグループは、積極的に企業価値を拡大していくためには、優れたサービスを構築することができる専門的技術、知識を有した優秀な人材の採用を行うとともに、最大限に能力を発揮すことができる組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 

従業員が新規サービスのアイデアを自発的に具現化する施策を行うなど、従業員のモチベーションを喚起し、イノベーションを創り出す組織文化を追及してまいります。

 

また、より一層の事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。さらに、はてなグループの成長速度に見合った人材の確保及び育成が重要な課題と認識しており、継続的な採用活動を行ってまいります。

 

C知名度の向上

 

はてなグループは、UGCサービスにおいて15年以上の提供実績を持ち、個人に対しては一定の認知度を有している経営環境下にあると考えております。一方で、法人顧客に対してはその認知度が十分ではないと考えております。セミナー開催や技術カンファレンスにおける登壇などを通じて、積極的な広報活動や宣伝活動を実施し、更なる認知度の向上に取り組みます。

 

(5)財政状態及び経営成績の状況及び分析

 

はてなグループがUGCサービス事業(注1)を展開するインターネット関連業界におきましては、「消費動向調査」によりますと、平成29年のスマートフォン世帯普及率は69.7%(前年比2.3%増)と普及が進んでおり、今後もスマートフォン市場は更に拡大していくものと予測されます。

 

このような事業環境のもと、はてなグループにおきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置付け、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。

 

コンテンツプラットフォームサービスにおいては、会員数の順調な増加に伴い、はてなブログの有料プラン「はてなブログPro」等の課金売上が好調であったものの、「人力検索はてな」等に対するGoogleに代表される検索エンジンからの来訪者の伸び悩みにより、主にアフィリエイト広告に影響を及ぼしました。

 

その結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、574,159千円(前年比0.8%減)となりました。コンテンツマーケティングサービスにおいては、主にはてなグループが提供する「はてなブログMedia」サービスにおいて、使いやすい操作画面、高いシステム安定性、検索エンジンから評価されやすいサイト構造を実現するため、機能強化に努めてまいりました。

 

Googleが業界各社と協力して開発を進める「モバイル環境でWebコンテンツの表示を高速化するプロジェクト」であるAMP(Accelerated Mobile Pages)に国産CMSとしてはいち早く対応し、大手企業、ベンチャー企業を問わず、幅広い企業層に対してサービス提供実績を積み上げてまいりました。また、当事業年度は、提供サービスプランに「レギュラー」「ライト」の2プラン制を導入する等、販売機会の更なる獲得に努め、新規にオウンドメディアを開設する顧客数が増加し、サービス成長を牽引いたしました。

 

その結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は733,046千円(前年比16.3%増)となりました。テクノロジーソリューションサービスにおいては、主に受託サービスとサーバー監視サービス「Mackerel(マカレル)」から構成されております。

 

受託サービスについては、複数の大型の受託開発案件の納品及び検収が完了したものの、受託開発売上は減少しました。システム保守運用売上は、納品済受託開発案件の積上による保守運用数の増加により、売上成長を達成しました。

 

以上の結果、当事業年度の売上高は2,092,409千円(前年比10.7%増)、営業利益は319,651千円(同9.2%減)、経常利益は335,092千円(同4.7%減)、当期純利益は234,707千円(同0.6%増)となりました。

 
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