時代を変える可能性を持つ成長企業群

クックパッドの株に投資すべきか?株主優待からチャート分析までの全て

事業の状況

 

【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

(1)会社の経営の基本方針

 

クックパッドは、「毎日の料理を楽しみにする」という企業理念に基づいて、レシピサービス「クックパッド」を運営し、日本のみならず世界中の料理のつくり手の「料理」に関する様々な課題解決にむけて事業展開を行っています。

 

個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをつくっていくことを「クックパッド」の使命と考え、会社の経営の基本方針としています。

 

(2)目標とする経営指標

 

クックパッドは2017年から10年をさらなる大きな成長のための事業基盤創りに再度注力する「投資フェーズ」としており、サービス開発、ユーザーベース獲得、ブランド構築等の事業拡大のための投資を行っていくため、中長期的な財務数値を前提とした経営指標は特に設けていません。

 

(3)対処すべき課題

 

クックパッドグループは、「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの達成に向けて、ITテクノロジーを駆使し料理に関する課題解決を行うためのサービス開発に注力していきます。国内・海外において対処すべき課題は、以下のとおりです。

 

@国内

 

国内の「クックパッド」の2018年の直近四半期(10月〜12月)の月間平均利用者数は、5,462万人(ブラウザベースまたは端末ベースにより集計した訪問者数の月間平均)を超えるユーザーがアクセスするサービスに成長していますが、国内の人口を勘案すれば、右肩上がりに伸ばしていくことは難しい状況です。さらに成長するために、既存ユーザーの利用頻度を高めること、多様化するニーズに対応することが必要と認識しています。

 

A海外

 

海外の「クックパッド」の2018年の直近四半期(10月〜12月)の月間平均利用者数は、4,021万人(GoogleAnalyticsにより集計した月間平均)と順調に増加しており、展開国数は71ヵ国となりました。100ヵ国No.1を達成するためには、レシピコミュニティの活性化及び認知度向上、各国の慣習、文化やニーズに応じたサービス提供に取り組むことが必要と認識しています。

 

(4)経営成績の状況

 

クックパッドグループは「毎日の料理を楽しみにする」というミッションの下、日本のみならず世界中の料理のつくり手を増やすべく、料理に関する様々な課題解決に向けた積極的な投資を行っています。

 

このミッションについて、クックパッドグループの事業活動の目的・存在意義を明確にするため、2018年3月の株主総会において定款変更を決議し、「当会社は、『毎日の料理を楽しみにする』ために存在し、これをミッションとする。」「世界中のすべての家庭において、毎日の料理が楽しみになった時、当会社は解散する。」という記載を追加しました。

 

個人と社会と地球が抱える様々な課題を、料理をとおして見つけ、考え、解決し、これからの時代にふさわしい豊かさをクックパッドグループはつくっていくことを使命と考えています。

 

「クックパッド」の2018年10月〜12月の国内平均月間利用者数は5,462万人になりました。国内の投稿レシピ数は前連結会計年度末と比較して22万品増
加し305万品となりました。2018年10月〜12月の海外平均月間利用者数はロシアのレシピサイトが2018年1月よりグローバルプラットフォームに加わったこと等によって堅調に増加し、4,021万人(GoogleAnalyticsにより集計した月間平均)となりました。

 

なお、展開国数は71ヵ国、言語数は26言語で(日本を含む)、海外投稿レシピ数は前連結会計年度末と比較して93万品増加し212万品となりました。クックパッドグループは、テクノロジーを駆使した料理に関する課題解決を推進する上で重要なエンジニア・デザイナー等のサービス開発人材を獲得すると共に、新規事業への積極的な投資を進めています。

 

中でも料理動画事業を運営するCookpadTV株式会社は、2018年8月に三菱商事株式会社を割当先とする4,000百万円の第三者割当増資を受け入れ、当該資本提携により、国内はもとより海外展開も視野に入れ、料理動画事業の更なる加速を目指します。

 

今後もクックパッドグループは長期的な企業価値の向上を目指し、邁進してまいります。これらの結果、当連結会計年度における売上収益は11,876百万円(前期比11.4%減)となりました。

 

これは主に国内のクックパッドの会員事業のうち、レベニューシェアによる売上収益が減少したこと、および広告事業の売上収益が減少したことによります。販売費及び一般管理費は9,544百万円(前期比37.3%増)となり、当連結会計年度における営業利益は1,664百万円(前期比69.1%減)となりました。

 
page top